2026年2月 活動報告(一般質問編)

2026年3月31日

気が付けば3月も下旬となり、我が地元大岡川の桜はまもなく満開を迎えます。2月の活動報告の際に、2年振りの一般質問に触れ「その内容は後日」とお約束したので、今回は2/26に行った本会議一般質問についてご報告いたします。このブログでも何度か記述したと思いますが、本会議には代表質問と一般質問があります。代表質問は文字通り会派を代表して、県政の重要政策や時節柄注目を集めている諸課題について、知事を中心に教育長・警察本部長などの県幹部に質問を行う場になります。私も2024年9月に初めて代表質問を経験をしましたが、会派を代表する極めて重要な質問ですから、その内容は県議団政調会のメンバーが中心となって、県当局と何度も調整を重ね慎重に積み上げたものであり、言わば質問者は出来あがった質問を議場で読むことが仕事でした。それに対して一般質問は、各議員が地元ネタや得意分野、注目している政策などを質問できるので自由度が高い反面、項目出しから当局との質問調整まで、全て自分で準備しなければいけないという高いハードルがあります。これが結構大変で、通常は1か月半ほどかけて準備をするのですが、今回は衆院選があった関係で約3週間でまとめなければならず苦労しました。しかし、議会局・政策局の書記さんの手助けもあり、なんとか全部で8項目の質問を無事にまとめることが出来ました。どの質問も、日頃から注目している事案や地域から要望を受けての内容です。以下、質問の概要と答弁について報告します。

 

質問1:米軍根岸住宅地区の返還の動きに対する今後の取組について

このテーマは、地元南区が敷地内の一部に含まれていることもあり、自分が議員1期目から特に注目しているものです。平成16年の日米合意から約20年が経過しているにも関わらず、未だに正式な返還に至らない現状を危惧し、県として国に対し一日も早い返還を求める取組と、返還後の跡地利用における横浜市との連携について、黒岩知事に見解を伺いました。知事からは「具体的な返還時期について速やかに情報提供するよう国に求める」また「返還後の土地の適切な管理について、横浜市と連携していく」との答弁がありました。

後日談になりますが、この答弁から約2週間後の3/12、小泉進次郎防衛大臣から今年の6/30までに根岸住宅地区の正式な返還を行うことが発表されました。もちろん、私の質問がきっかけで返還のスケジュールが決定したわけではありませんが、結果としてタイムリーな質問になり、同僚議員から「流石だねぇ、おめでとう!」などとからかわれました(笑)。でも、10年主張し続けたことが実現するのは、本当に嬉しいものです。ここからが本当のスタートになりますが、大きな前進だと思っています。

質問2:「ロスZEROかながわ大作戦!」を活用した子ども食堂への支援について

食品などの余剰品をかかえる事業者と、食材などを必要とする子ども食堂を県が繋ぐ取組「ロスZEROかながわ大作戦」が昨年12月にスタート。しかし、支援対象は一部の子ども食堂にとどまっていて、他の多くの食堂が支援を必要としています。私の地元の子ども食堂も、この県の支援策を認知していませんでした。黒岩知事には、食品を寄付していただける企業を増やし、支援対象の子ども食堂を広げていくべきでは、と質問しました。知事からは「県内のスーパー等に働きかけ、より多くの寄付を募る」「県として把握している子ども食堂に個別に意向を確認し、支援先を拡大していく」「県内市町村にお願いして情報を集め、きめ細やかな支援に繋げていく」など前向きな答弁をいただきました。

地元の子ども食堂から相談されたことがきっかけで、県のトップに質問できたことは大変有意義だったと感じています。

 

質問3:私立学校における特別な配慮が必要な子どもへの支援について

発達障害などの特別な支援が必要なこども達は、社会全体の理解が深まったことにより年々増加傾向にあります。公立学校では、児童・生徒の特性に応じた施設・マンパワーの確保等が進みつつありますが、私立学校では財政的な制約もあり、対応が追い付いていない現実があります。全てのこどもの教育環境を整えるためにも、私立学校に対し県として支援を行う必要性があるのでは?と黒岩知事に訴えました。知事からは「特別な配慮が必要なこどもの学校生活をサポートするには環境整備が必要であるが、私学からは費用面など厳しい状況と聞いている」「学校関係者・有識者と協議を重ね、令和8年度当初予算案に私学の経常費補助に、支援員などの追加配置に係る費用を新たに計上した」との答弁がありました。

自民党神奈川県連の「教育グループ」に所属する自分にとっては、この件については長年にわたって私学団体から要望されていた案件だったので、ようやく形になったと胸をなでおろしています。

質問4:キャッシュレス決済によるポイント還元事業について

コロナ禍での消費喚起対策として県が実施したキャッシュレス決済ポイント還元事業「かながわPay」は総予算270億円、累計決済金額は2,430億円となり大きな効果を得たと認識しています。私は令和6年2月の一般質問で、もしまたこのような施策が必要な経済状況になった場合、「かながわpay」の経験や反省を活かした取組を要望しました。現在、物価高騰で苦しむ消費者・事業者を支援するため、期せずして再びキャッシュレス決済によるポイント還元事業が国の交付金を原資として行うこととなりましたが、県としてどのように実施するのか、黒岩知事に見解を伺いました。また物価高騰対策であることを考えれば、一日も早い実施が必要だと要望もしました。知事からは「前回100億円の予算が僅か40日で終了した反省を踏まえ、180億円で80日間の実施期間を想定する」「5社以上の決済アプリを利用可能とする」「キャッシュレス決済を利用しない県民にむけて10億円規模のプレミアム商品券も実施する」とまさに前回の反省点を活かした具体的な答弁をいただきました。

こちらも後日談となりますが、3/26に今回の事業名が「かながわトクトクキャンペーン(かなトク)」に決まりました。諸事情により「かながわpay」のアプリが使用できないため、新たなネーミングとなりましたが、今回も県民の皆様にご好評頂ける施策になれば、と願っています。あとは、一刻も早い開始を期待しています。

 

質問5:県立こども医療センターにおける「きょうだい児預かり」等への支援について

我が地元南区に位置し、県内唯一の小児専門病院である県立こども医療センターでは、患者のお子さんの手術や通院に付きそうご家族にとって、そのほかに幼い兄弟姉妹がいる場合、その間の「きょうだい児預かり」が課題となっています。現在、病院内でのボランティアとNPO法人が運営する患者・家族の宿泊施設で「きょうだい児預かり」を行っていますが、人員やスペースが限られているため、ニーズに応えきれていないのが現実です。サービスの拡充が必要であると考え、足立原健康医療局長に行政の今後の支援について聞きました。局長からは「0歳児の利用が大幅に増えている一方で、預かり時間の拡大を希望する声も多い。こども医療センターの医療体制の充実に向け、どのような支援が可能か検討していく」との答弁がありました。

私は日頃から、NPO法人スマイルオブキッズが運営する「リラのいえ」の応援団(自称)として様々なお手伝いをさせていただいています。今回「きょうだい児預かり」について、現場の皆さんの声を質問にして県にぶつけました。残念ながら具体的な答弁は引き出せませんでしたが、本会議の場で議員が発言することだけでも意味はあります。県当局もこれまで以上に、問題意識をもって取り組んでくれると期待します。

質問6:学校歯科医と連携した児童・生徒の歯の健康確保について

歯と口腔の健康管理について、神奈川県議会はこれまでも積極的に取り組み、県歯科医師連盟の皆様と連携し、議員提案による条例も制定しました。県立学校においても、学校歯科医と連携し学齢期に歯磨きの習慣を身に付けたり、自分の歯の健康について学ぶことは、児童・生徒の生涯に渡る健康管理の基礎となる重要な取組です。県教育委員会として、どのように取り組んで行くのか、花田教育長に伺いました。教育長からは、「すべての県立学校に学校歯科医を配置し、教員と連携して『よい歯の学校』を表彰するなど、保健指導を積極的に行っている。今後も県歯科医師会と連携して、子どもたちの歯の健康確保に取り組む」との答弁がありました。

この質問については、実は裏の目的があります。私の地元の歯科医師から、横浜市立学校と比較して、県立学校は学校歯科医の報酬がかなり低い、との陳情を受けました。結果として、市立の小・中学校の学校歯科医が人気となり、県立高校の学校歯科医を希望する歯科医が減少している状況だそうです。歯医者さんも人間ですから、報酬の多い方を希望することは責められません。県立学校の報酬も上げる必要があります。しかし、この問題をストレートに本会議でぶつけることに当局は難色をしめしたため、質問自体は当たり障りないテーマにしておいて、質問と答弁が終わった最後の要望の部分で、裏テーマの報酬アップを訴える作戦にしました。本会議での質問は、こうしたテクニックも駆使します。新年度予算において、県立学校の学校歯科医の報酬は少しですがアップしたようです。

 

質問7:県指定天然記念物の保護について

県は、地域的な特性を示す固有種の動植物や歴史的に貴重な地層・鉱物などを天然記念物に指定して、保護に取り組んでいます。しかし近年の台風・猛暑など気候変動の影響で、保護していくことの難しさが増しています。昨年の夏、私の地元でも県が天然記念物に指定した樹林が強風で倒木し、管理を任されている地主さんは勝手に手を出すことが出来ず、倒木の後処理も思うように進まない状況に陥りました。今後こうしたケースが起こらないように、県として支援の必要性があると、篠田教育局長に対し指摘しました。局長からは、「天然記念物の所有者・管理者が、適切に保護できるよう樹木医等の専門家による調査を実施している。管理に費用がかかる場合は、県として補助もする。市町村とも連携し、天然記念物の的確な現状把握に努め、災害時などのマニュアルを作成し所有者等に配布する」との答弁がありました。

地元の樹林所有者から陳情を受け、一石投じるべきだと思い、この質問を行いました。所有者は倒木前の樹木の状況を見て、危険なので伐採したいと相談していたようですが、そうこうしているうちに倒木してしまったようです。最終的には、倒木の処理について県の補助金で処理することが出来たのですが、そこまでに時間がかかりましたし、そもそも県が言うように、樹木医の調査が進んでいれば未然に防げたことだと思います。県内で61ヵ所ある天然記念物の約8割が樹木という状況と、現在の気候変動の影響を鑑みれば、現状の樹木医の調査では足りないと言わざるを得ないことを指摘して、改善を求めました。

質問8:警察独身寮の整備計画について

横浜市南区内には県警察の公舎・独身寮が複数ありますが、その多くは老朽化が進み空室が目立つ状況となっています。特に独身寮は、外観からも老朽化がわかる状態であり、居住する若手警察官のモチベーションにも影響するのではないかと危惧されます。警察官の人員不足が叫ばれる中、独身寮の整備は優秀な人材の確保にも繋がると考え、警察本部長の見解を伺いました。本部長からは、「現在県内には24棟の独身寮があるが、内21棟が畜40年が経過し老朽化が進んでいる。計画では、家族で暮らす一般公舎は順次廃止するが、独身寮については一定数を維持していく方針である。今後、老朽化が著しい独身寮を廃止する一方で、比較的新しい一般公舎を独身寮に転用するなど、整備を進めていく」との答弁がありました。

我が地元で、日頃から目に付く警察施設の老朽化をテーマに、警察本部長に質問しました。警察学校を舞台にした「教場」シリーズが映画やドラマでヒットしていますが、卒業した若手警察官が、新しい生活をスタートさせるのがまさに独身寮です。しかも「教場」は神奈川県警が舞台です!辛く厳しい訓練をクリアして、晴れて警察官になった彼らの住まいがこれでは、ちょっとかわいそうだよな…との思いと、警察官が不足している現状を考えれば、募集に当たり住環境を整えることは現代の若者にとって大切な判断基準だと考え、敢えて質問させていただきました。自分の質問をきっかけに、少しでも早く県警察独身寮の整備が進むことを期待しています。

 

 

以上、今年の一般質問8項目の内容でした。答弁の良い悪しはありますが、様々なジャンルから幅広くテーマを設定し、自分の考えを素直に質問することが出来て満足しています。それもあって、例年はタイトルだけとか1~2問ピックアップしての報告でしたが、今年は内容までしっかり伝えようと、覚悟を決めてブログ更新に臨みました。第三者が読めば、正直あまり面白くない内容だとは重々承知しております。にも関わらず、このブログを最後まで読んでいただいた奇特な方には感謝しかありません。ありがとうございました!次回もお付き合いいただけたら幸いです。よろしくお願いいたします。