議員としての心構え
私は長年、民間企業で会社員として勤務していました。その大半は鉄道系の広告代理店に在籍し、企業・商業施設・個人商店等の営業企画や販売促進のお手伝いをしていました。
日々、お客様の要望を聞き、その要望に応えるために何が必要か考え、その考えを具体化して、お客様の事業の繁栄を導き出すことが仕事でした。
県政にも同じことが言えると思います。県民が何を求めているか把握し、それを政策に反映させる。これこそが本来の政治家の使命であると思います。私は、サラリーマン時代の感性を忘れることなく、民間企業の発想と行動力で、また県民・市民・区民の皆様と同じ目線で、９２０万神奈川県民の笑顔と豊かな生活を守りたいと考えています。
そしてこれからは、県議会議員として2期8年の経験も活かしながら地域の代表として県民の皆様の声を県政に反映するため活動を続けていきたいと思います。
政策
❶地域経済を守るため支援策を充実
コロナ禍で実施した事業継承やビジネスモデル転換などの中小企業支援策は、一定の成果がありましたが、原材料費や光熱費の値上げで苦しむ事業者のために、まだまだ支援を継続していく必要があると感じています。また、物価高騰で消費が冷え込む中、好評だったキャッシュレス決済「かながわPay」第3弾を100億円規模で実施し、県民の消費喚起を促していきます。
❷コロナ後の医療体制の強化
令和5年5月8日で「5類」に分類された新型コロナは、一般医療での診察・治療が可能になりました。しかし、地域において全ての医療機関が「コロナ診療」を受け持つには、一定の時間がかかります。そこで、少しでも多くの病院が「コロナ診療」を実施できるよう医療機関を支援をしていきます。また、コロナ禍で推奨したオンライン診療についても、引き続き拡充を図っていきたいと考えています。
❸安全・安心な街づくりを加速
台風など激甚化する自然災害の影響で、土砂災害の危険が予測される急傾斜地の対策は急務です。しかし、防災工事を行うには予算も含めいくつかの条件があり、実施まで数年かかるのが当たり前でした。自民党は大幅な予算アップと条件の緩和を実現し、土砂災害対策を加速します。また、高齢者や子どもたちを交通事故から守るため、横断歩道やスクールゾーンの道路標示の予算増も実現していきます。
❹子育て世代を全力で応援
少子化が進む我が国において、子育て支援は最重要課題に挙げられます。既に神奈川県でも人口は減少傾向にあり、県は子育て世代を支援していくために小児医療費補助制度を改正し、これまで6歳だった医療費助成の対象を12歳に引き上げました。県内市町村で格差のない小児医療費助成の実現を後押ししていきます。また「かながわPay」でも、子育て関連商品を扱う店舗の参加を促進し、子育て世代を応援します。
❺共生社会の実現に向けた施策の推進
国連から「障害者福祉の後進国」と批判された我が国の中でも、神奈川の取組みは遅れていました。「津久井やまゆり園事件」を契機に令和4年10月に「当事者目線の障害福祉推進条例」を制定できたことは大きな成果だと考えます。しかし、県内の障がい者やそのご家族が本当に安心して暮らすためには、条例の理念に基づく数々の具体的施策が必要です。現場の声に寄り添った議論を進めていきます。
❻透明性の高い県議会を実現
議員の活動経費として認められている「政務活動費」は、その金額や使途がマスコミなどから注目されています。県議会は県民の要望に応え、これまで非公開だった領収書等の証拠書類や県外視察の支出内容等を県議会のホームページで令和6年度（令和5年度分）から公開することを決定し具体的な準備を進めています。これに満足せず、今後も県民が理解しやすい開かれた議会を目指し、様々な改革を進めていきます。
