議員としての心構え
私は長年、民間企業で会社員として勤務していました。その大半は鉄道系の広告代理店に在籍し、企業・商業施設・個人商店等の営業企画や販売促進のお手伝いをしていました。
日々、お客様の要望を聞き、その要望に応えるために何が必要か考え、その考えを具体化して、お客様の事業の繁栄を導き出すことが仕事でした。
県政にも同じことが言えると思います。県民が何を求めているか把握し、それを政策に反映させる。これこそが本来の政治家の使命であると思います。私は、サラリーマン時代の感性を忘れることなく、民間企業の発想と行動力で、また県民・市民・区民の皆様と同じ目線で、９２０万神奈川県民の笑顔と豊かな生活を守りたいと考えています。
そしてこれからは、県議会議員として2期8年の経験も活かしながら地域の代表として県民の皆様の声を県政に反映するため活動を続けていきたいと思います。
政策
❶地域経済を守る
地域の経済に活力を生み出すことが、あらゆる行政サービスの基礎となる。この考え方は、初当選の頃から少しも変わっていません。経済を回して税収をアップさせることで地域の皆さんの様々な要望に応えることが可能となります。コロナ禍で実施したビジネスモデル転換などの中小企業支援策は、一定の成果がありましたが、原材料費や光熱費の値上げで苦しむ事企業のために、まだまだ支援を継続していく必要があると感じています。令和５年度は物価高騰で消費が冷え込む中、好評だったキャッシュレス決済「かながわPay」第3弾を予算100億円規模で実施し、県内の消費喚起を促し大きな効果を上げることが出来ました。今後は中小企業に向けた労働力不足の解消や事業継承のフォロー、あるいは商店街の活性化を促す補助金制度など、本業の支援に力を入れた政策を打ち出して地域経済の発展に努めていきます。
❷安全・安心な街づくり
台風など激甚化する自然災害の影響で、土砂災害の危険が予測される急傾斜地の対策は急務です。しかし、防災工事を行うには予算以外にも崖の高さや民家の数などいくつかの条件があり、実施まで数年かかるのが当たり前でした。県議会において自民党は大幅な予算アップと条件の緩和を実現し、土砂災害対策を加速しました。引き続きスピード感をもって対応します。また、高齢者や子どもたちを交通事故から守るため、経年劣化で見づらくなった横断歩道やスクールゾーン等の道路標示改修の予算増も実現し、スマートフォンを使った「道路損傷通報システム」も導入しました。自転車事故を未然に防ぐためのルール改正や周知も徹底して実施していきます。更には、県警察と共同して再び被害が拡大している「オレオレ詐欺」「振り込め詐欺」などの特殊詐欺対策についても、民間との連携などを強化し対応していきます。
❸子育て支援と教育の充実
少子化が進む我が国において、子育て支援は最重要課題に挙げられます。既に神奈川県でも人口は減少傾向にあり、県は子育て世代を支援していくために小児医療費補助制度を改正し、これまで6歳だった医療費助成の対象を12歳に引き上げました。県内市町村で格差のない小児医療費助成を目指します。また、保育園・幼稚園の教員の処遇改善を行うとともに、通園バスでの置き去りなどを防止するための設備補助等の充実を図り、子どもたちを安心して預けられる環境を整えます。そして将来を担う若者の教育を充実させるため、「学びや基金」を活用した公立学校の施設整備や「ギガスクール構想」による教育のDX化を進めるとともに、神奈川が発祥の地と言われる私立学校においても私学助成の強化も図り、子育てに希望が持てる社会づくりを実現します。
❹共生社会の実現に向けた施策の推進
国連から「障害者福祉の後進国」と批判された我が国の中でも、神奈川の取組みは遅れていました。多くの障がい者が犠牲となった「津久井やまゆり園事件」を契機に、県と議会は遅れを取り戻すため「当事者目線の障害福祉推進条例」を制定し、令和5年4月から施行されています。遅くはなりましたが条例を制定できたことは大きな成果だと考えます。しかし、県立の障がい者施設では未だに不祥事が続いています。障がい者やそのご家族が本当に安心して暮らすためには、条例の理念に基づく数々の具体的施策が必要です。現場の声に寄り添った当事者目線で議論を進めていきます。また、県と議会が平成28年に制定した「ともに生きる社会かながわ憲章」の認知度は、令和5年度で約40％と言われています。より多くの県民にこの憲章の理念を周知していくため、発信力のある企業やプロスポーツ等と連携した取組を進め、共生社会の実現を目指します。
❺開かれた県議会を目指して
国会議員の派閥パーティーによる裏金問題が明らかとなり、「政治と金」に関しては国民が納得できる説明を行い、古いルールは時代に合わせて変えていくことが求められていると思います。また、私たち地方議員の活動経費として認められている「政務活動費」も、その金額や使途がマスコミなどから注目されています。県議会は県民の要望に応え、これまで非公開だった領収書等の証拠書類や県外視察の支出内容等を県議会のホームページで令和6年度（令和5年度分）から公開しています。私は過去3年間、議会内で政務活動費の指針等の改正を検討する政務活動費連絡会の委員として、こうした改革を進めてまいりました。しかしこれに満足せず、議会の更なる透明化を目指します。令和6年度は、政務活動費連絡会の座長に就任しました。今後も県民が理解しやすい開かれた議会を実現するため、様々な改革を進めていきます。
❻地元横浜の更なる発展のために
南区・中区・磯子区に跨る米軍の根岸住宅地区は、平成30年に返還の方針が決まりました。その後は、日米両国による原状回復工事が行われていますが、いまだに正式な返還の時期は不透明です。しかし、令和６年1月に横浜市が返還前から区画整備事業を開始する方針が決まるなど、跡地利用に向け状況は大きく前進しました。今後も国・県・市が連携しながら一日も早い返還と、市大病院再整備を含む跡地利用の実現を目指していきます。
また築50年を過ぎて老朽化した県民ホールは、令和７年４月から休館し再整備することが決まりました。長年県民に愛された県民ホールのリニューアルに向け、出来るだけ早く方向性の検討を行い、横浜市の「山下公園通り地区」の街づくりとも連携し、横浜の新しい魅力を全国に発信していきます。
