令和６年第１回定例会 一般質問
２月１３日から始まった神奈川県議会第１回定例会の本会議で、３期生になって最初の一般質問を２月２２日に行いました。思えば今回が９回目の一般質問となり、毎年毎年少しづつ慣れてきてはいるものの、やはり登壇前はそれなりに緊張します。約１か月半前から準備を始め、概ね自分がやりたかったテーマで７項目の質問が出来ました。今回のブログでは、今年の一般質問と答弁の概略を紹介します。きっと読んでもあまり面白くないかと思いますが（笑）、私が議員としてどのようなテーマに興味を持ち、取り組んでいるかがわかる内容になっています。ご興味のある方は、お時間に余裕のある時に是非ご一読ください。
１．横浜の米軍基地に関する取組について
【質問】私の地元南区にも跨る根岸住宅地区は、日米で返還が合意されてから原状回復工事の遅れ等により進展が見られなかったが、今年１月に横浜市が跡地利用の計画変更や、市の共同使用への参画など新しい動きがあった。また、横浜ノースドックも２月から小型揚陸艇部隊による本格的な運用が開始され、今年中には280名規模の人員が配備されるとの情報提供があった。県として、両基地の問題に今後どのように取り組むのか。
【答弁】根岸住宅地区は、横浜市の共同使用参画で返還前の作業着手が可能となり、早期の跡地利用に向け望ましい取組と考えている。今後は、返還の時期等具体的なプロセスについて関係者間での調整が必要であり、県としては適切な時期の返還や円滑な跡地の有効活用が図られるよう、市と連携して国に働きかけていく。また横浜ノースドックは、横浜港の中心に位置し民間船舶の航行への支障や周辺への騒音などが懸念される。引き続き、部隊の活動内容など国に情報提供を求め、問題があればその改善を国に求めていく。（黒岩知事）
２．県民ホールの休館に伴う県民利用等への対応について
【質問】県民ホールは、老朽化による再整備のため令和７年４月からの休館が発表され、これまで利用してきた県民・団体からは今後の活動に向け不安の声が上がっている。県はこれらの声を受け止め、休館に向けての周知や再整備の方向性、休館中の関係者への対応等を丁寧に取り組んで行く必要があると考えるが、今後どのように対応していくのか。
【答弁】県民ホールは県内に同規模の施設が少ないことから、休館中の県民の活動への影響をできるだけ抑える必要がある。県民や関係団体に対し、代替施設の情報提供と共に県民ホールの今後の在り方の検討状況などを丁寧に説明していく。また休館前には、感謝の気持ちを込めて、これまで出演した多くの吹奏楽団に演奏していただく機会を提供するとともに、神奈川にゆかりのあるアーチストによる記念公演や館内を自由に見学できる開放日なども企画する。（黒岩知事）
３．県内消費喚起事業「かながわPay」の総括について
【質問】３年を超えるコロナ禍や長引く物価高騰の中、「かながわPay」は第１弾から第３弾を通じて県内の多くの事業者・消費者の期待に応え、支援に繋げることがことができたと受け止めている。現在、個人消費は持ち直しつつあるが、国際情勢や物価高騰の長期化も懸念され、「かながわPay」での経験値は今後も引き継いでいく必要がある。「かながわPay」第３弾までを振り返り 、成果と課題をどう総括しているのか。
【答弁】「かながわPay」は、アプリダウンロード280万、加盟店舗25,000店と多くの皆様にご利用いただき、270億円の予算に対し決済金額は2,430億円にのぼり、事業者支援と県民の消費喚起に大きな成果を上げた。またキャッシュレス決済の普及にも貢献した。今後、同様の支援策が求められる状況になった場合は、事業者・県民の双方がより利用しやすい取組となるよう経験を活かしていく。（黒岩知事）
４．「ともに生きる社会かながわ憲章」の普及啓発について
【質問】津久井やまゆり園事件をきっかけに、障がい者との共生社会の実現を目指し７年前に制定した「ともに生きる社会かながわ憲章」の認知度は現在約40％であり、目標の50％には届いていない。一層の認知度向上を図るため、プロスポーツチームなどの発信力のある企業・団体との連携を進める必要があると考えるが、県としてどのように取り組むのか。
【答弁】県は「ともに生きる社会かながわ憲章」の普及に向け、企業・団体・市町村等と連携しながら様々な取組を行ってきたが、さらに認知度の向上を図るには、大きな集客力を有するプロスポーツとの連携が大変効果的と考える。そこで「かながわスポーツ・プラットフォーム」に参加するスポーツチームに憲章の普及に取り組むよう働きかけるとともに、若者に人気のあるeスポーツチームとの連携も検討する。（黒岩知事）
５．「ドローン前提社会」の実現に向けた取組について
【質問】ドローンが災害対策や農業振興などの分野で活躍する社会をを目指し、ドローンの操縦者の育成や機体の開発等を進めるためには、事業者がテスト飛行に使用する「ドローンフィールド」が必要とされる。河川やゴルフ場などの新たなフィールドを幅広く探していくことが必要と考えるが、県として今後「ドローンフィールド」の確保にどのように取り組むのか。
【答弁】需要が高まっているドローンの実証フィールド確保のため、県内において河川などの構造物の少ない空間で実証が可能か検討し、事業者への情報提供を行う。またゴルフ場やグランドの空き時間が活用可能か検証し、事業者とのマッチングを進める。こうした実証フィールドの確保を進め、「ドローン前提社会」の実現を目指す。（黒岩知事）
６．様々な主体と連携した部活動の地域移行について
【質問】部活動の地域移行について、昨年１１月に共生社会推進特別委員会として福岡大学の取組を視察した。同大学では、近隣の中学生に大学が所有するスポーツ施設や指導者の提供を行う画期的な取組をし実践していた。部活動の地域移行における課題を解決するためには、総合型地域スポーツクラブだけでなく、大学や企業などの様々な主体との連携・協力が有効と考えるが、県としてどのように取り組むのか。
【答弁】部活動の地域移行については、教員に代わって指導する担い手の確保が大きな課題である。県は今年度「かながわ地域クラブ活動指導者データベース」を立ち上げるとともに、桐蔭横浜大学と日本スポーツ協会による「地域部活動指導者資格認定プログラム」に県も参画し、大学などと連携しながら指導者人材の確保につなげる。新年度予算にも関係した費用を計上しており、教育委員会とともに様々な主体と連携・協力していく。（三枝スポーツ局長）
７．教員のメンタルヘルス対策について
【質問】学校や教員に求められる役割が拡大している中、令和４年度にメンタルの不調で休職をする教員数は、2年連続で過去最大となった。教員の不足が課題の現在において、県立学校における教員のメンタルヘルス対策は重要性を増している。県教育委員会は現状どのような取組を行い、今後どのような姿勢でこの問題に取り組むのか。
【答弁】県教委では、毎年全ての教員に対してストレスチェックを実施し、一般教員については年４回のメンタルヘルス研修・専門家による無料の相談窓口を設けている。更に「総合健康リスク」が高い学校には精神科医を派遣したり、復職を目指す教員には「職場リハビリテーション」により円滑な職場復帰を支援している。今後は、管理職向けの研修の充実を図るとともに、来年度新たに県立高校６校をモデル校に指定して、職員室などの環境改善に着手する。（花田教育長）
基地対策から文化・福祉・経済・教育まで広範囲の質問を実施し、知事を始め県幹部職員から前向きな答弁をいただくことが出来ました。それぞれの答弁が、今後しっかりと実践されているかチェックするのも議会の仕事です。新年度も目前に迫りました。気持ちも新たに、頑張ります！