活動実績
2019年の活動実績
統一地方選挙で再びトップ当選！
私にとって2度目の統一地方選挙は、告示直前まで無投票の可能性が高いと予想されていた大変難しい選挙となりましたが、いざ戦いが始まれば迷いはありません。期間中は4年前を上回る大きなご声援をいただき、充実した選挙戦だったと思います。途中、政治の師である菅義偉内閣官房長官も地元に戻られ、熱い応援もいただき大変勇気づけられました。そして結果は、得票数38,701票（県内3位）得票率57.7％（1人区除く県内1位）という、予想を上回る得票で2期目の当選を果たすことが出来ました。これもひとえに、私に期待をしていただいた多くの南区民の方々、後援会の皆さん、会社時代・学生時代の仲間たち、そして中心で支えてくれたスタッフのお力によるものだと思います。心より感謝申し上げます。今回の統一地方選挙では、県内で無投票の選挙区が過去最多となるなど、地方議員の「なり手不足」が話題となりましたが、私は今後も神奈川県議会議員という仕事に誇りと自信をもって、地域の皆様に地方政治の大切さを訴えていきたいと思います。
米軍根岸住宅地区の返還 ついに正式合意。
初当選以来5年間、議会で訴え続けてきた地元南区にもまたがる「米軍根岸住宅地区」の返還に向けた日米間の合意が、昨年11月ようやく正式に決定しました。今後は、日米の共同使用という形で、原状回復工事が行われます。約3年と言われる工事期間においては、地域に向けた情報公開と工事の安全確保を、議会の場で黒岩祐治神奈川県知事に訴え、ご理解いただきました。また、返還後の跡地利用についても、区画整理等をした上で、地域の意向に沿った街づくりが実現するよう、引き続き訴えてまいります。南区・中区・磯子区を含む広大な土地が、市民・区民の皆様が望む「新しい街」に生まれ変わるのが今から楽しみです。
台風15号・19号の被害対策に
取組みました。
令和元年、神奈川県では大型の台風による被害が相次ぎ、特に台風15号・19号は、横浜市金沢区や箱根・相模原・川崎などに甚大な被害をもたらしました。我が地元横浜市南区でも、土砂崩れや冠水・倒木などが多数発生し、地域住民の生活を脅かしたのは記憶に新しいところです。こうした状況を踏まえ、県議会では県内の台風被害に向けた緊急措置として、10月に約36億円、11月に約174億円の補正予算を議決しました。いずれも被災者生活支援や中小企業等復旧支援、農業支援などに対応します。被災者の方々や被災企業の皆さんが一日も早く、元の生活を取り戻せるよう、今後も全力で支援していきます。
施されました
災害対策
地球温暖化の影響で、近年台風等の自然災害は激甚化しています。昨年県議会では、台風の被害対策として200億円を超える補正予算を可決しましたが、今後はより強靭な災害への備えがより重要になります。国は、現在の河川における防災基準の見直しを検討し始めました。南区の中心を流れる大岡川は、河川氾濫に対し高水準な安全性を確保していますが、今後は整備済みの都市部河川も含め、降雨量1時間50ミリ対応という基準を見直す必要があると考えます。また、河川と共に重要なのが急傾斜地（土砂崩れの可能性が高い危険な崖）の対策です。県内では、まだ多くの未整備の崖がありますが、認定の順番や予算の関係で工事完了までには数年という長い時間が必要となり、ソフト対策の充実を図ることも必要です。現在南区では、庚台の崖地が今年度で測量と地質調査が完了し、八幡町の崖地は次年度予算で工事着工の予定です。これからも、地域の防災対策に全力で取り組みます。
共生社会を目指して
厚生常任委員会副委員長として
令和元年度は、県議会において厚生常任委員会の副委員長を務めました。議員生活で初の副委員長職に就き、責任感で身の引き締まる想いと共に、社会福祉全般に及ぶその仕事の範囲の広さに目が回る日々でした。会期中は、報告事項の精査・各会派との調整・視察先の決定など、委員長のサポート役として奔走しました。今後は、この経験を活かし地域福祉のより一層の充実を目指していきます。
「津久井やまゆり園事件」を忘れない
県立の障がい者施設「津久井やまゆり園」で45名もの方が死傷した痛ましい事件から3年以上が経過しました。県議会は、あのような事件が二度と起こることのない、障がい者の方々が安心して暮らせる社会を目指し「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定しました。しかし、この憲章の理念を認識している県民は僅か16％程度です。今後私は、若い世代を中心に、憲章の理念普及に取り組みます。また現在、「津久井やまゆり園」の利用者は南区と隣接した港南区芹が谷の施設に仮入居しており、令和3年には事件のあった千木良と、現在入居中の芹が谷に新しい施設が建設されます。私たちの生活圏内に新たな障がい者施設が誕生することをキッカケにして、改めて地域の皆様と一緒に共生社会の実現を目指します。
安全・安心な生活の実現
防犯カメラ補助制度の延長と迷惑電話防止機能付き機器の普及を目指して。
県内の治安情勢は、平成14年を最後に犯罪の認知件数が減少傾向にあります。その一つの要因と考えられるのが、防犯カメラ設置の普及です。県は、東京2020オリンピック開催を目途に、平成28年度から県内市町村に対し防犯カメラ設置の補助事業を開始しましたが、今年度で終了の予定となっています。しかし、防犯カメラ設置のニーズは年々高まっており、現状地域からの要望は約4割程度しか実現していません。現在、こうした県民ニーズに応えるため、議会において制度の延長を訴えています。また、犯罪件数が減少する中、振り込め詐欺等を中心とした特殊詐欺の被害は増加しています。最近では、キャッシュカード型詐欺が増加傾向にあり、2019年の県内の被害件数は約2,800件、被害金額は約49億円でした。こうした状況に歯止めをかけるには、迷惑電話防止機能付き機器の普及が現時点では最も有効な手段と考え、私は本会議において、県は市町村と連携して機器の普及に向けた補助事業を開始すべきと訴え、ついに次年度予算に計上されることが決定しました！
虐待やいじめから子どもたちを守る。
近年、児童虐待の痛ましい事件の報道が後を絶ちません。私は、昨年7月の予算委員会で県警察と児童相談所の連携強化、ＳＮＳを通した相談窓口の設置について質問し、10月からLINEによる相談窓口が開設されました。政令市を含めた児相の機能強化と、時代に合った相談の手法を取り入れることで、児童虐待による重大な事案を未然に防ぐ努力を強化していきます。また昨年、県内のいじめ認知件数が前年と比較して5,000件増加したのに加え、いじめの低年齢化が進んでいるとの調査結果が発表されました。私は、小学校低学年から授業の一環として、いじめ問題を考える授業を導入するべきであると、議会でいじめ対策について提言させて頂きました。今後の県教育委員会の対応に期待したいと思います。
企業誘致
神奈川県や横浜市などの大都市においても、既に人口減少や高齢化が始まっています。人口減少による税収減や、高齢化による医療費の増額などが危惧されます。そこで将来を見据え、自治体が取り組む重要な仕事の一つが企業誘致です。東京都や他県から企業が神奈川県内に移転してきた場合、県や市には新たな法人税等の税収増が見込まれますし、会社の移転に伴い従業員が県内に移住する可能性もあり、県民税・市民税の増加も期待できます。県は、企業誘致施策として「セレクト神奈川NEXT」を策定し、企業立地促進補助金や税制措置などを実施して、県内に移転する企業をサポートしています。
私の古巣である京浜急行電鉄も、昨年9月に本社を東京都港区から横浜のみなとみらい地区に移転しました。また、いすゞ自動車も2022年5月を目途に本社を横浜に移転する計画を発表しています。こうした流れをより加速させ、
今後も全国に「働きやすい神奈川・暮らしやすい神奈川」をアピールしていきます。
