活動実績
2022年の活動実績
ウクライナとの絆
昨年2月に世界中を震撼させたロシアによるウクライナへの武力侵攻。首都キーウや神奈川県と友好都市の関係にあるオデーサ州が今も戦火にさらされている事実に憤りを覚えます。自民党神奈川県連では、ウクライナ国民の支援のため、横浜駅などの街頭で募金活動を実施し、多くの方々からご協力頂きました。現在県では、ウクライナからの避難民専門の窓口も設置して対応にあたっています。また、県議会の本会議場でウクライナ出身のカテリーナさんによる民族楽器バンドゥ―ラの演奏会を開催し、ウクライナとの友好の絆を深めました。この戦争が一刻も早く終息することを心から願います。
県立図書館の再整備
紅葉坂にある神奈川県立図書館の再整備計画が報告されたのは令和2年度、当時所属していた文教常任委員会でのことです。近年、大和市の「シリウス」など、公立の図書館も「おしゃれな空間」として注目を集めており、委員会では若者を中心とした利用者に愛される図書館に生まれ変わるべきと訴えました。そして令和4年2月の本会議一般質問において、県立図書館が高名な建築家である前川國男氏の作品であることを活かしたプロモーション・若者に人気のカフェなどの誘致・ロゴマークの刷新など、委員会での要望に応えた積極的な答弁を得ることができました。全体的な再整備が完了するにはあと数年かかりますが、昨年9月に一部先行してリニューアルオープンを迎えた県立図書館本館は、自分が要望した通り以前に比べ「おしゃれな空間」に生まれ変わりました。
小泉進次郎県連会長 誕生
令和4年5月、一昨年の横浜市長選挙に小此木八郎前県連会長が出馬して以降、懸案だった自民党神奈川県支部連合会の会長に小泉進次郎衆議院議員が就任されました。小泉会長について今更説明の必要はありませんが、改めて身近で接すると礼儀正しく、頭の回転が速く、まっすぐな性格で、地元神奈川への情熱が感じられる素晴らしい人物だとわかりました。新しいリーダーと共に「かながわ自民党」は今まで以上に県民の期待に応えられる政党を目指します。
公認候補2名で臨んだ参議院選挙
昨年7月の参議院議員選挙は今までになく印象に残った国政選挙でした。自民党神奈川県連としては、24年振りとなる2名を擁立して戦う選挙戦。ちなみに24年前は「共倒れ」となり議席を失うショッキングな結果となっています。参院選において、我々県会議員は選挙活動の中心的な役割を担いますが、公認候補2名でどう戦うのか、不安感を抱く同僚議員も少なくありませんでした。自分は以前から親交のあった現職の三原じゅん子候補の陣営に参加し、「広報」を任されました。ポスター・チラシを制作して配布の計画まで担当するのが「広報」です。自分以外のポスター・チラシを作るのは広告代理店以来でしたが、さすがに「素材」がいいので最高の自信作が出来上がりました。選挙戦後半には、安倍晋三元総理が銃撃され帰らぬ人となる衝撃的な出来事もありましたが、悲しみを乗り越えパワーに変えて戦いました。そして選挙結果はご存知の通り三原じゅん子候補の圧勝と、もう一人の公認候補者、浅尾慶一郎氏も4位までに滑り込んで当初の目標も無事達成。様々な思い出と共に、とても貴重な経験を得ることができた参議院選挙となりました。
新たな県条例を制定
2006年国連で「障害者権利条約」が採択されてから、日本は「障害者差別解消法」等国内法の整備に時間をかけた結果、先進国の中では対応が遅くなりました。
その後、各都道府県は次々にこの法律を補完する条例を制定しています。神奈川県は「津久井やまゆり園事件」を発端に条例制定に向け本格的に動き出しましたが、令和4年度になってようやく県から素案が提案されました。状況から考えれば一刻も早く県条例を制定すべきですが、各方面から賛否両論が上がり、審議は所管である厚生常任委員会に託されました。今年度中に可決するか、延期して更に慎重な審議を行うか、判断する立場の委員長として苦悩の日々が続きましたが、最終的には、まず条例を制定することが重要だと決断しました。そして10月14日の本会議で、全会一致で可決されたのが「神奈川県障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」です。神奈川県は全ての障害者と家族が差別なく暮らせる共生社会の実現に向け、新たなスタートラインに立つ事ができました。今は常任委員会の委員長の責任の重さを痛感するとともに、議員8年目で最も重い仕事を乗り越えた充実感を感じています。
条例の「わかりやすい版」も作成
安全・安心な街づくりを加速
これまで特に力を入れて取組んできたのが、土砂災害の危険性がある急傾斜地の防災工事と、横断歩道・スクールゾーンなど道路標示を中心とした交通設備の充実です。県民からの要望で最も多いのがこの2項目ですが、対象箇所の数が多すぎて実施に至るまで数年はかかりました。そこで令和4年度は、こうした県民の安全安心を守る整備の予算を2倍以上増額しました。
もちろん次年度以降もこうした予算を確実に確保し、整備のスピードアップを図ります。また自民党は、国の急傾斜地工事の基準「10メートル以上・保全人家10戸以上」の制限緩和にも取り組み、今後はより幅広い地域で整備が可能になりました。県内での防災工事を積極的に進めます。
「ゾーン30プラス」
小児医療費助成の拡充
自民党県議団の政調会にその一報が入ったのは、令和4年12月の定例会直前で代表質問の原稿もほぼほぼ整いつつある11月の後半でした。黒岩知事が県の小児医療費助成の対象年齢を6歳から12歳に引き上げる決断をしたのです。これは、我が会派が以前より訴えてきた提言でもあり、県内市町村で格差のない小児医療費の実現に向け朗報でした。今年度は議員として3回目の政調副会長を拝命していましたが、政策の分野で過去にこれ程のビッグニュースは記憶がありません。早速、政調会として代表質問の原稿差し替えを行い、知事は本会議答弁で正式に小児医療費の拡充を表明しました。ここから先は、この政策転換を担保するための予算をどのように確保していくのか、次年度以降の大きな課題が見えて来ました。4月の選挙で再び県政へ送っていただけたなら、しっかり取り組んでいきたいと思います。